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岸田内閣の最重要法案「経済安保法案」が内閣委で可決
岸田政権が成長戦略の柱として掲げる「経済安全保障推進法案」が衆議院の内閣委員会で、与党のほか立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
岸田総理
「経済と安全保障を横断的に考えるという観点は、国民の暮らし、そして日本の経済、日本の社会を守るためにも重要である」
経済安全保障推進法案は、ハイテク分野で台頭する中国やロシアによるウクライナ侵攻など緊迫化する国際情勢を背景に、半導体などの重要物資が安定的に供給されるよう、国に企業の調達先や在庫を調査する権限などを盛り込んでいます。
審議では、経済界などから行き過ぎた規制への懸念が出ていたことを踏まえ、法案には「事業者の事業活動における自主性を尊重する」などとする付帯決議が盛り込まれました。
法案は与党のほか、野党の立憲民主党や国民民主党、日本維新の会なども賛成にまわり委員会で可決しました。
(06日13:13)
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