日本政府 ウクライナ避難民に対して生活や職業支援
ウクライナからの避難民について、政府はどのような支援を検討しているのでしょうか。国会記者会館から中継です。
今回は、ウクライナへの強い連帯を示すため、異例の政府専用機での移送となりましたが、政府は避難民に対して生活や職業支援など万全の態勢で臨む考えです。
松野博一官房長官
「来日したウクライナ避難民の方々に対しては、生活費および医療費の支給等の支援を実施し、自治体企業等へ引き継ぎの後は、引き継ぎ先と協力しながら必要な支援を実施をしていきます」
政府は一昨日までに404人のウクライナ避難民を受け入れてきましたが、その大半は日本に親戚や知人がいるというケースです。しかし、今回専用機で入国する人の中には日本に知人がいない人も含まれていて、政府は公益財団法人に実務を委託し、滞在先の施設の提供や生活費や医療費を支給するなどの生活支援などを行います。
まずは90日間の短期ビザを提供しますが、避難者が長期滞在を希望する場合、就労が可能な12か月の「特定活動」の在留資格も認めることにしています。
岸田総理は今後について、「日本語教育、就労、就学などの支援を行い、円滑に受入数を拡大していきたい」との考えを示しています。
（05日11:31）
