中小企業の9割超がウクライナ侵攻によるビジネスへの影響を懸念 日商調査
日本商工会議所が中小企業を対象に行った3月の早期景気観測調査では9割を超える企業がウクライナ情勢によるビジネスへの影響を懸念していることがわかりました。
3月の調査ではロシアのウクライナ侵攻によるビジネスへの影響について「現在影響がある」と回答したのは21.6%、「今のところ影響はないが先行きに懸念がある」は71%で合わせて92.6%が影響を受けていることがわかりました。
現在影響がある中で具体的なものとしては「エネルギー資源の価格高騰による電力・燃料コストの上昇」が79.1%と最も多く、「エネルギー資源を除く仕入れコストの上昇」が56.2%、「コスト増に伴う価格転嫁が進まない」が42.7%となっています。
一方、新型コロナによる経営へのマイナスの影響について「影響が続いている」と回答した企業は64.1%、「現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある」は24.7%で、88.8%が新型コロナによる経営への悪影響に不安を抱いています。
日本商工会議所では「ウクライナ情勢の影響で資源や原材料価格の高騰が加速し、新型コロナで厳しい経営環境が続く中、コスト増が中小企業経営の足かせとなっている」と分析しています。
（31日11:00）
