国交省 統計書き換え問題で第三者委設置 経緯などを検証へ
国土交通省が建設業者の受注に関する統計を書き換えていた問題で、明らかになっていない経緯などを検証する第三者委員会が発足しました。
国交省は、建設業者から工事の受注状況を聞き取る「建設工事受注動態統計」のデータを書き換え、２０１３年度から二重に計上していました。しかし、これまでの政府の説明では書き換えや二重計上が誰の指示でいつ始まったのかなど、動機や詳しい経緯については明らかになっていません。
国交省はきょう、検証委員会を立ち上げ、初回の会合を午後に開催します。委員長には元大阪高検検事長の寺脇一峰弁護士が就き、統計や法律の専門家が委員として参加しています。
会計検査院は２０１９年に問題を指摘しましたが、国交省の職員は今年３月分まで書き換えを続けていました。委員会はこうした経緯などを検証し、来年１月中旬までに結果をまとめる予定です。（23日13:39）
