岸田首相、１８歳ＡＶ出演強要「教育・啓発を強化」 あす追加経済対策指示へ

岸田首相、１８歳ＡＶ出演強要「教育・啓発を強化」 あす追加経済対策指示へ

岸田総理は、4月からの成人年齢の引き下げにより、18歳のアダルトビデオ出演の強要が懸念されることについて、「教育・啓発の強化や法律を適切に運用していく」との考えを示しました。

きょうの参議院・決算委員会で野党側は、4月から成人年齢の引き下げにより、18歳の高校生などがアダルトビデオの出演契約を取り消すことができなくなるとして、4月以降も同等の効果のある措置を存続すべきと訴えました。

立憲民主党 塩村文夏参院議員
「これまでは、１８歳１９歳のＡＶ勧誘や出演に抑止とそして救済措置のある未成年者取り消し権が大きな歯止めをかけていました。未成年者取り消し権という法の抑止力がなくなる４月１日以降が本当に心配です」
岸田総理
「まざまな法律を適用して成人として扱われる方々のさまざまな権利や立場を守っていく」

岸田総理は「教育・啓発の強化や法律を適切に運用していく」と強調しましたが、野党側は、アダルトビデオは個別法や監督省庁もないため、「現行法だけでは不十分だ」と訴えました。

一方、政府・与党内で検討が続いている年金生活者などへの5000円の臨時給付金については・・・

日本維新の会 音喜多駿参院議員
「究極のバラマキともいうべき年金受給者に５０００円の給付という耳を疑う政策が今、与党から提案をされています」
岸田総理
「この５０００円の給付について本当に必要なのかどうか、これをしっかりと検討したいと考えております」

岸田総理は、追加の緊急対応策を4月末までに取りまとめるよう、あす指示すると明らかにしました。
（28日17:05）