ネット上の「人権侵害事案」去年１７３６件 ＳＮＳなどでの誹謗中傷が急増
法務省が去年1年間に「人権侵害の疑いがある」として調査を始めた事案のうちSNSでの誹謗中傷などインターネットに関わるものが1736件あり、前の年から急増したことがわかりました。
法務省によりますと、全国の法務局が受けた相談の中で「人権侵害の疑いがある『人権侵犯事件』」として調査や助言など救済の手続きを始めた事案が、去年1年間で8581件あり、前の年より1008件減ってここ10年では最少でした。
一方、このうちインターネットに関わる事案は全体の2割にあたる1736件に上り、前の年から43件増えて2年ぶりに増加に転じました。ブログやSNSで「犯罪者だ」「不倫している」と投稿されるなどネット上で誹謗中傷を受けた「名誉毀損事案」が483件あり、前の年から53件増えて数を押し上げました。法務省人権擁護局は、「コロナ禍で人と人との接触が減ったことが影響している可能性もある」と分析した上で、「被害に遭った場合は、法務局などに相談してほしい」と呼びかけています。
（22日10:20）
