ネットフリックス日本法人 東京国税局から12億円の申告漏れ指摘

ネットフリックス日本法人 東京国税局から12億円の申告漏れ指摘

国内で500万人以上の会員を持つ動画配信サービス「ネットフリックス」の日本法人が、東京国税局からおよそ12億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。

関係者によりますと、日本法人の「ネットフリックス合同会社」は会員向けのコールセンターや映画やアニメなどを手掛ける制作会社との契約業務などを担当しています。

日本法人は、映画などを配信する権利を複数の制作会社から購入していますが、動画配信サービスを行っているオランダの法人からは、「配信権の取得費」と「経費」のみを受け取っていました。

しかし、東京国税局は、オランダ法人が日本法人の貢献によって巨額の利益を得ていて、日本法人は、「配信権の取得費」や「経費」以外にも利益の分配を受ける必要があると判断し、2019年12月期までの3年間でおよそ12億円の申告漏れを指摘したということです。

過少申告加算税を含む法人税などの追徴税額はおよそ3億円とみられていて、日本法人は、「国税当局と討議を行い修正申告した」とコメントしています。
（21日15:06）