ゼレンスキー大統領の投稿動画に“ある法則”とは？(2022年3月20日)
侵攻が始まってから連日、目にするのが、ゼレンスキー大統領の動画です。SNSを駆使したウクライナのIT戦略を取材しました。
▽「戦況にも影響」ゼレンスキー氏動画
（ウクライナ ゼレンスキー大統領）「我々は武器を置きません。この国を守っていきます」
時には屋外で。またある時は、政府高官と共に・・・。連日、SNSへの投稿を続ける、ゼレンスキー大統領。発信は多くの人々の共感を呼び、SNSの総フォロワー数は、2400万人を越えました。
（JX通信社 米重克洋代表）「今、ウクライナにとっての最大の武器が『SNS』になっている」
こう語るのは、SNSによる情報戦略に詳しい米重克洋氏。米重氏は、ある動画に着目しました。
（ゼレンスキー大統領）「首相もここにいます。大統領顧問もここにいます。大統領もここにいます」
『国のリーダーは全員キエフに留まり、戦っている』と訴えたこの動画は、その後の戦況に大きな影響を与えたと言います。
（JX通信社 米重克洋代表）「当時、ゼレンスキー大統領が国外に逃亡したりとか、偽の情報が流されているタイミングでした。その中で、我々はちゃんと首都に留まっているんだ、防衛の指揮の最前線に立ち続けるんだという事を他の高官と撮ったことがその後のウクライナ軍の奮闘とか国民の防衛の意識、心にすごく影響していると思います」
こうしたSNSへの投稿は、国民にも広がり、ロシアの執拗な攻撃の瞬間を、即座に伝えていきました。
これに対し、ロシア側は・・・
（ロシア プーチン大統領）「ドンバス地方（ウクライナ東部）の人々は、砲撃や空爆を受けてきた。これはまさしく“ジェノサイド（集団殺戮）”です」
国営テレビを使い、改めてウクライナ侵攻の正当性を訴える、プーチン大統領。
また、子どもを使って、こんな“啓蒙活動”も・・・
（キャスター）「なぜ、ウクライナの話をすると思う？」
（女の子）「今のところ良く分かりません」
（キャスター）「ロシア軍が標的としているのは軍事施設だけです。住民には触れていません」
メディアを介した、ロシアとウクライナの“情報戦略”。
ウクライナの動画は、“ある法則”に則って作られていたのです。
▽ゼレンスキー氏動画に“法則”
ゼレンスキー大統領のSNS動画にみられる“ある法則”。
（JX通信社 米重克洋代表）「ゼレンスキー大統領の発信する動画に関しては、だいたい数十秒から2分ぐらい、非常に短い尺で作られています。短い動画の場合、SNSの拡散の度合いも早いですし、スマートフォンの画面の向こう側にいる一人一人に対して、いかにその心を動かすかを念頭にメッセージを発信しているように感じます」
こうした『SNS戦略』に深く関わっているのが、ゼレンスキー大統領が設立した『デジタル省』を率いる副首相のフェドロフ氏。
ウクライナは、近年、IT産業に力を注ぎ、“東欧のシリコンバレー”として、世界から注目されています。
▽「史上最大級のサイバー攻撃を計画」
侵攻が始まるとフェドロフ氏は、ロシアへのサイバー攻撃とウクライナのインターネット防衛を目的とする、“特命部隊”『IT軍』を創設。
（ウクライナ フェドロフ副首相）「我々はIT軍を組織しています。デジタル技術に長けた人材が必要です」
この呼びかけに応えた“IT戦士”は世界各地から、30万人以上。
IT軍の中枢メンバーが、安全上、素性を明かさないことを条件に、取材に応じてくれました。
（他国から参加した“IT軍”中枢メンバー）「（IT軍の）年齢層は様々です。学生もいれば会社員もいるし、家庭を持っている人もいます。全員が“志願者”です。Webサイトを開けば誰でも参加でき24時間 攻撃を続けられます。」
これまでに、ロシアの政府機関や銀行、鉄道などにサイバー攻撃を仕掛けてきたという『IT軍』。今後、さらなる計画が進行中だと言います。
「ロシアに対して史上最大級のサイバー攻撃を計画していて、今も準備中です。我々が目指すのは戦争の終結だけです。」
ITを駆使して世界中に現状を訴えるウクライナ。それは、今後の戦況にどう影響を及ぼすのでしょうか？
（JX通信社 米重克洋代表）
「ロシア国民に対して、彼ら（ウクライナ）の考える正しい情報をいかに届けるか。それはロシア国民の生活にも影響しうる。その結果として不便を感じたロシア国民や世論が、プーチン政権に対してどういう思いを抱くか、で言うと （ロシアにとって）重要な脅威のひとつになると思っています」
3月20日『サンデーステーション』より
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
