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【経済安全保障推進法案】看板政策 審議入り 岸田政権
岸田首相が看板政策に掲げる「経済安全保障」の推進法案が17日、衆議院本会議で審議入りしました。
岸田首相「国民生活や経済活動への影響が大きい物資のサプライチェーンの強靭化への支援。通信や電力など基幹インフラの安全性や信頼性の確保。AI、量子といった分野の官民の研究開発。安全保障上、機微な発明の特許非公開制度、この4つの取り組みにより、経済安全保障を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものです」
「経済安全保障」は、経済面でも影響力を増している中国を念頭に岸田政権が看板政策として打ち出しているものです。
法案は、半導体や医薬品といった重要物資を安定的に供給することや、電気やガスなど、基幹インフラの設備導入に関する規制。また、特許の非公開制度など4つの分野に分かれていて、規定に違反した場合の罰則も設けられています。
岸田首相は「経済活動を阻害しない形で日本の技術優位性や不可欠性の確保を目指す」と法案の意義を強調しました。
(2022年3月17日放送)
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