大阪“まん延防止”解除へ 病床使用率は54.6% 吉村知事は時短要請もしない考え(2022年3月17日)

大阪“まん延防止”解除へ 病床使用率は54.6% 吉村知事は時短要請もしない考え(2022年3月17日)

大阪“まん延防止”解除へ 病床使用率は54.6% 吉村知事は時短要請もしない考え(2022年3月17日)

3月21日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」が全面解除されることについて、大阪の街では賛否の声が上がっています。

 3月16日に大阪府は、3月21日が期限の「まん延防止等重点措置」について、延長を要請しないことを決定。国は大阪など18都道府県で全面解除する方針です。

 新型コロナウイルスの新規感染者と病床使用率が減少傾向にあることなどを理由としていますが、大阪の病床使用率は3月16日時点で54.6%と高い水準が続いています。

 (街の人)
 「また人が増えるから、またコロナが流行るんちゃうかなと思います。いろいろ出かけられるから、うれしいですけど、怖いですね」
 「開いている店は開いているし、あんまり変わらないのかなと思うけど。良かったなと思いますね」
 「いまのオミクロン株は大して重症化しないということですし、早く経済をまわす方がいいかなと」

 大阪府の吉村洋文知事は、「まん延防止等重点措置」が解除されれば、飲食店に時短営業や酒類の提供自粛を要請しない考えを示しています。

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