バイデン大統領、“プーチン氏は戦争犯罪人” ロシア軍、1000人以上が避難の劇場を空爆

バイデン大統領、“プーチン氏は戦争犯罪人” ロシア軍、1000人以上が避難の劇場を空爆

ウクライナ情勢です。南東部ではロシア軍が1000人以上の市民が避難していた劇場を空爆、多くの人ががれきの下敷きになったままです。

イギリスBBCによりますと、ロシア軍の攻撃が激化している南東部マリウポリでは16日、1000人から1200人の市民が避難していた劇場が空爆されました。

ウクライナ外務省によりますと、大勢の人ががれきの下に埋まっていて、「攻撃が続いているため死傷者の数など詳しい状況は分からない」ということです。

空爆前の14日に撮影された劇場周辺の衛星写真では、地面にロシア語で大きく「子どもたち」と書かれているのが確認でき、子どもも避難していることをロシア軍に知らせていたものとみられます。

さらに、ウクライナの副首相は同じくマリウポリでロシア軍が病院を占拠し、市民や医師を含む民間人400人が人質になっていると明らかにしました。

こうしたなか、アメリカでは、バイデン大統領が記者から「プーチン大統領を戦争犯罪人と呼ぶか？」と問われ、次のように答えました。

バイデン大統領
「彼を何と呼ぶか聞いたのかな？」

記者
「戦争犯罪人と呼ぶかどうかです」

バイデン大統領
「そうか。彼は戦争犯罪人だと思います」

プーチン氏を「戦争犯罪人」だとしたこの発言について、ホワイトハウスは法的な手続きは国務省で続けられていると説明しました。

また、16日はウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカ議会に向けオンラインで演説し、防空システムなどの支援を訴え、その後、バイデン氏は日本円で900億円を超える新たな支援を発表。

このなかには対空ミサイルやドローンなどが含まれ、ドローンについてアメリカメディアは、戦車を破壊できるほどの弾頭を搭載し、目標物に突っ込んで爆破することができる「殺人ドローン」とも呼ばれるものだと報じています。

一方、ロシアとウクライナの停戦交渉をめぐり、イギリスのフィナンシャル・タイムズは複数の交渉筋の情報として、15の項目を軸に協議が進められていると報じました。

▼ウクライナは自国の軍隊は保持する一方で、NATOなど軍事同盟には加盟せず、外国軍の基地や兵器を国内に置かない。▼代わりにアメリカ、イギリス、トルコといった国々がウクライナの安全を保障する、といった案が出されているということです。

停戦交渉にあたっているウクライナ側代表団のポドリャク大統領府長官顧問はアメリカメディアの取材に対し、「ロシアは計画通りに侵攻が進んでいないと分かっている」と指摘したうえで、「ロシア側の立場は大きく軟化した。近く停戦すると確信している」と強調しています。
（17日11:14）

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