【会見】気象庁「土砂災害、雪崩などに十分注意を」

【会見】気象庁「土砂災害、雪崩などに十分注意を」

気象庁は16日深夜の福島と宮城で震度6強を観測した地震を受け、緊急の会見を開き、揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害、雪崩などに十分注意するよう呼びかけました。

地震火山技術・調査課　中村雅基課長「揺れの強かった地域では、土砂災害などの危険性が高まっているので、今後の地震活動や降雨の状況に十分注意し、やむを得ない事情がない限り、危険な場所に立ち入らないなど、身の安全を図るよう心がけてください。積雪が不安定になったりしている可能性があります。土砂災害や雪崩が発生する恐れがあるため注意警戒が必要です」

気象庁は、今回の地震について、「11年前に起きた東日本大震災の余震域で起きた地震」だとした上で、「東北地方太平洋沖では、東日本大震災が起きる前よりは、地震活動が活発な状況が続いている」と説明しました。

また、気象庁は、今回の地震は、去年2月に福島県沖で起きた最大震度6強の地震と、震源の位置や地震の規模がほとんど同じで、日本列島の下にもぐり込む、太平洋プレートの内部で発生したと分析しています。

気象庁は、揺れが強かった地域では、今後1週間程度は、今回と同じような大きな規模の地震に注意するよう呼びかけています。（2022年3月17日放送より）

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