17都道府県の“まん延防止措置” 解除の方向で調整
政府は今月21日に期限を迎える18都道府県の「まん延防止等重点措置」のうち、17都道府県については延長せず、解除する方向で調整しています。岸田総理がきょう夜、方針を表明します。
現在、来週21日までの期限で18都道府県に重点措置が適用されています。複数の政府関係者によると、「一部の自治体は病床使用率が5割を超えるが、悪化傾向にはない」として、東京や愛知など17の都道府県については延長せず、21日を最後に解除する方向で調整しています。
政府は全面解除したい考えですが、大阪府は直前まで感染状況を見極め、きょう、対策本部会議を開いて最終的な判断をすることにしています。
政府はきょう、関係閣僚会議を開催し、その後、岸田総理が記者会見を開いて方針を表明する見通しです。
（15日23:44）
