「被害者は一番弱い利用者…」障害者の就労支援で不正 絆ホールディングスが事業所閉鎖へ 約1280人が職を失う可能性
障害者の就労支援の給付金を過大に受け取っていたとして「絆ホールディングス」が大阪市から指定取り消しを受けたことに絡み、事業所の多くの利用者らが行き場を失う可能性が出ています。
利用者の井上さん（仮名）
「絆ホールディングスは何も傷を負ってなくて、僕らだけ苦労していて、不誠実の塊みたいな」
不正受給を認定されたのは、「絆ホールディングス」傘下の4つの事業所。就労に向けた支援をするA型事業所が舞台になりました。
A型事業所の利用者が支援を受けたのち、一般企業で半年間勤務できた場合、国や自治体から給付金が事業者に支給されます。
この制度を悪用し、事業所内に運営側スタッフとして一般就労させ、半年後にはA型の利用者に戻すことを繰り返す手法で、給付金 約150億円を不正に受け取っていました。
利用者の佐藤さん（仮名）
「A型から入って、次に事業所で一般就労で働いていたんですけど、一般就労を長くやっていて、なぜかA型に戻されて、1か月たったら一般就労に戻った。そういうのもあるのかなと思っていただけで、内情は全く分からなかった」
利用者の井上さん（仮名）
「今後の生活が…いきなり4月30日で解雇って言われてるので」
指定取消の処分を受けた絆ホールディングスは、すべてのA型事業所の閉鎖を発表。来月（5月）には、約1280人の利用者らが一斉に職を失う可能性があるといいます。
利用者の井上さん（仮名）
「（就職先を探していると）結構言われることがあって、『どこを利用していたのですか？前職は何ですか？』と聞かれる。『ここです（絆ホールディングス傘下の事業所）』って言ったら、『あそこなんですね。ということは、あなたたちは犯罪に加担してたんですね。共犯者なんですね』となって、『うちには来ないでください』と言われる。でも本当に悪いのは、絆ホールディングスで、利用者は被害者なんですよ」
利用者の相談を受けていたのは、川田さん。障害福祉サービスに関してサイトで情報提供を行っており、利用者の救済を呼び掛けています。
障害者ドットコム・川田祐一 代表取締役
「『今後どう進めたらいいか分からない』とか、『収入面が不安』とか色々な相談が来ています」
主に自宅で相談を聞く「計画相談支援」も行っています。
利用者の佐藤さん（仮名）
「面接も1件受けさせていただいたんですが、その時に言われたのが『何もしていないでしょ』という第一印象を持たれる。絆ホールディングスのイメージがあるので、それだけなんとかしてほしい」
障害者ドットコム・川田祐一 代表取締役
「障害があって急に職業をなくすのは、本当に大変なことだと思う。ほとんどの方は真面目にやっている。被害者は一番弱い利用者だということをもっとわかってほしい」
取材に対し、絆ホールディングスは「利用者にご迷惑やご不安をおかけしていることを深くお詫びする」としたうえで、「行政や他の福祉サービス事業と連携し、受け入れ先の確保に向けて支援する」としています。
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