障害者就労「加算金」過大受給疑い　府の平均約1.3人を上回り…年間200人前後を申請していたか

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　障害者の就労支援などを行う大阪の事業所が国などから給付される加算金を過大に受け取っていた疑いがある問題で、対象者として申請した人数は年間200人前後に上っていたことが分かりました。

　この問題は大阪市に本社を置く「絆ホールディングス」に関連する3つの事業所で、障害者の就労支援などを目的に国などから給付される「加算金」について、利用者を自らの事業所で雇用し、その後再び、利用者に戻すことを、繰り返すなどして、20億円以上を過大に受け取っていた疑いが指摘されているものです。

　「加算金」は半年以上就労できた人数により算定され、府の調査では1事業所あたりの平均が約1.3人となっていますが、当該の3つの事業所では、これを大きく上回る年間200人前後を申請していたということです。

　大阪市の横山市長は、監査の結果次第では、返還請求や認定の取り消しも検討するとしています。
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