急増する”中国系”企業 実態のない会社も…外国人の「経営・管理ビザ」16日から取得要件厳格化
14日、取材班は出入国在留管理庁の調査に同行しました。職員らが足早に向かった先には、1棟のマンション。
到着するや、2人は建物の写真を撮り始めました。
調査員
「外見の調査をしております。どういう建物であるとか、何階建てであるとか、どういった種類の建物かを確認をしています」
調査の背景には、日本に移住する目的でペーパーカンパニーを設立する事例が増えていることが指摘されています。
出入国在留管理庁は今年5月、不法に滞在する外国人への対策強化を打ち出しました。その結果、護送官を伴った国費での強制送還は去年の同時期と比べて倍増。また入管庁は外国人経営者向けのビザの取得要件を見直すことを発表しました。
これまで資本金500万円で取得可能だったのが3000万円に。学歴や経歴は要件がありませんでしたが、経営・管理経験が3年以上または、経営などに関する修士の取得などが必要となります。さらに、雇用義務も変更になり、1人以上の常勤職員の雇用を義務付けることになりました。
規制強化の目前に行われた、大阪での調査。
ポストには中国系企業とみられる会社名が書かれており、調査員は写真に収めていきました。
そして、建物の内部へ。
調査員
「大阪の入管です。誰かいますか？ちょっといませんね」
このフロアには4つの会社が入っていると思われますが、返答はなく、人の出入りもみられませんでした。
その後調査員は、経営者に連絡を取ることにー。
調査員
「わたしたち、今、あなたの会社の前に来ているんですけど、あなたは今どちらにいらっしゃるのでしょうか？今から来られますか？私たち会社の前で待っていますので」
待つこと30分。現れたのは中国人とみられる男性です。
調査員 「こんにちは」
経営者 「こんにちは」
調査員 「在留カードはお持ちですか？確認させていただきたい」
経営者 「はい」
調査員 「間違いないね」
調査員 「ちょっと部屋を見せてほしいんですけど、一緒に入っても大丈夫ですか」
調査員と男性は会社に入っていきました。中では経営状況や帳簿の確認などをしたといいます。この会社の実態など、詳細については、現在調査中だということです。
増加する外国人の「経営・管理ビザ」取得。
出入国在留管理庁の統計によると、中国人による「経営・管理ビザ」取得は2015年は約8700人でしたが、10年で約2.5倍まで増加しています。
16日から施行される「経営管理ビザ」の厳格化。民泊などでの地域住民とのトラブルなどの解消につながるのでしょうか。
16日から、「経営・管理ビザ」の取得要件が厳格化されました。
そもそも、このビザは民泊経営でも取得可能で、大阪市では特区民泊の4割以上が中国人・中国系法人が運営しているというデータもあります。
ただ問題なのはこちらです。移住目的で事業実態のない会社もあるということで、VTRにもあったような実態調査が行われています。
規制の強化ということで、日本人や永住者などの常勤職員を雇用することなども含まれています。
■中国から日本への移住が増えている背景
■渡辺容代 NNN上海支局長
マンションや商業施設などが立ち並ぶ上海の中心部からお伝えします。
日本への移住が増えている理由、一つは不動産価格の手頃さというのが挙げられます。というのも中国の大都市に比べて日本の不動産価格は割安感があり、移住を促す背景の一つになっていると指摘されています。
実際、上海などのマンションを手放して、その資金を元手に日本で新たなマンションを購入して一部を人に貸し出すという運営をしている富裕層の方もいます。
中国に比べて、日本の家賃収入は利回りもいいと指摘されています。
次に医療保険や教育などです。「日本の医療は高水準でどこに行ってもいい医療が受けられる」「老後は日本で安心して暮らしたい」という中国の方の声非常に多く聞かれます
また、子どもに『自由でレベルの高い教育を受けさせたい』と望む親御さんも多いということなんです。
中谷キャスター
インバウンドの加熱というのも影響しているんでしょうか？
渡辺支局長
今、日本を訪れる中国人観光客の方、非常に多いですよね。特に大阪ではこれを好機と捉えて、また万博が開かれていたので、このタイミングに合わせて民泊を経営する中国の方が非常に多いそうです。
実際に中国のSNS上では『手軽に始められる』『初期投資が低く抑えられる』という民泊経営の手ほどきを投稿しているケースも見受けられます。
一方で、中国を脱出して、海外の移住先として日本を選ぶケースもあるんです。
中国では2022年頃、”ゼロコロナ政策”が取られていた頃から、厳しい行動制限に抑圧感を感じた人たちが海外への移住を考える動きが加速しました。
現在では、学歴社会など厳しい競争や、経済の失速から来る先行きの不透明感などが背景になって移住を促す動機付けになっているというんです。
実際に私の友人も、日中間で長らくビジネスをやっていたが、今日本への移住を考えていて、その方が言うには「やはり日本の社会というのはなんだかんだ言って安定している」「老後は日本で安心して暮らしたい」という風に話していました
中国では、突然の政策変更や、規制が突如として強化されるいわゆる”チャイナリスク”というのが指摘されています。こうしたリスクは自国民にとっても不安の種で、日本は、こうした富裕層にとっては保険のような役割を役割を果たしているとも言えそうです
■外国人の比率は推定で1割を超える
中谷キャスター
2070年には1割を超えてくるのではないかと言われているのがこの外国人比率です。
これを見据えて有識者の意見を交えた法務大臣勉強会なども開催されています。この中で指摘されているのが、日本で暮らす外国人について『摩擦が報道で指摘され国民の不安が高まっている』『社会への影響や制度の適正化に関する議論がこれまでされてこなかった』という指摘もあります。
私たちとしても人手不足というのが根強くあります。
指宿解説委員
まず受け入れの体制をちゃんと整えた上で、守っている方はちゃんとルールを守ってやっていただく。日本側としてもある程度そういった人たちにちゃんとアクセスをして、『こういうルールですよ』というのを周知徹底どこまでできるか、守れない方に対しては規制を厳しくしていって、ルール厳格化していってという2本立てを両輪でしっかりと、今までできていなかったから、もっとスピード感を持ってやっていく必要があります。
中谷キャスター
都度見直しも求められていると感じます。
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