「特区民泊」新規の受付停止案を検討 大阪市の対策会議 騒音やゴミの不法投棄などトラブル相次ぎ
騒音やゴミの不法投棄などトラブルが相次ぐ「特区民泊」をめぐり大阪市は対策会議を開き、新規の受け付けを停止する案などを示しました。
「特区民泊」は宿泊施設の不足に対応するため、営業日数などの規制を緩和する制度で、全国の施設の9割以上が大阪市に集中していて、騒音やゴミの不法投棄など近隣住民とのトラブルも相次いでいます。
こうしたことを受けて、大阪市は30日の対策会議で、特区民泊の新規の受け付けを停止する案や、実施する地域から「住宅地域」を除く案などを示しました。
また、市民からの苦情に対応するため、新たなチームを設置し事業者への監視や指導を強化するほか、違法な事業者を処分するためマニュアルを設けることなどを検討しています。
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