【解説】狙いは？“撤退企業”国有化の動きも…プーチン氏「法的に実現可能」 どんな影響が？
軍事侵攻後、初めてとなるロシアとウクライナの外相会談が10日、トルコで行われましたが、議論は平行線のまま終わってしまいました。停戦に向けた建設的な議論を進めていくためには、どうすればいいのでしょうか。また、ロシアではマクドナルドや日本のユニクロなど多くの海外企業が事業停止を発表していますが、これに対し、プーチン大統領が経済的な報復をはかっていると、イギリスのガーディアン紙が報じています。具体的には撤退する海外企業を国有化する法案が提案されているということですが、どんな狙いや影響が考えられるのでしょうか。
ウクライナ情勢について、国際安全保障に詳しい慶応義塾大学の鶴岡路人准教授の解説と共にお伝えします。
（2022年3月11日「news every.」より）
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