旧優生保護法で不妊手術を強制された人などへの補償金に関する「無料相談会」　17日の新法施行を前に

旧優生保護法で不妊手術を強制された人などへの補償金に関する「無料相談会」　17日の新法施行を前に

　旧優生保護法のもと、不妊手術を強いられた人などへの補償金に関する法律が、17日に施行されるのを前に、大阪でも無料の相談会が行われています。

　「はい、全国一斉 旧優生保護法相談会です」

　相談会は、全国一斉に行われ、大阪では弁護士が2人態勢で受け付けています。

　障害などを理由に不妊手術を強いていた旧優生保護法をめぐっては、2024年、最高裁が違憲判決を出し、被害者本人に1500万円、配偶者に500万円の補償金を、中絶手術の被害者には200万円の一時金を支給する法律が、17日施行されます。

　相談は無料で、早速「過去にも一時金を受け取ったが、新たな補償金の対象にもなるのか」といった相談が寄せられました。

　辻川圭乃 弁護士
　「被害にあっていることすら分かっていない方も多くおられるので、相談していただけたらと思います」

　相談はFAXでも受け付けていて、午後4時まで行われています。

　＜全国一斉 旧優生保護法相談会＞
　電話　0120-340-116
　FAX　 0120-690-116

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