前経済安保法制準備室長　停職12カ月処分で辞職(2022年3月9日)

前経済安保法制準備室長　停職12カ月処分で辞職(2022年3月9日)

　岸田政権の目玉政策、経済安全保障の法案の責任者だった藤井敏彦前内閣審議官について、政府は12カ月の停職処分を決めました。処分を受け、藤井氏は辞職しました。

　経済安保推進法案の準備室長だった藤井氏は、国家公務員法で定められた手続きをせずに、民間のビジネススクールで講師を務め、13年間でおよそ2400万円の報酬を得ていました。

　他にも講演や執筆などを合わせると、4000万円以上を得ていました。

　タクシー券の不適切使用やセクハラの事実も明らかになり、政府は12カ月の停職処分を決めました。

　藤井氏は、辞職と退職金のうち3400万円分の減額を申し出たということです。
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