定額減税巡り通知ミス 対象外の約2200人に誤った住民税の額通知 システム改修に問題 大阪・堺市
大阪府堺市は13日、6月から始まった政府の「定額減税」制度をめぐって、対象ではない市民に減税を適用したかのような計算をし、誤った住民税を通知していたと発表しました。
堺市によりますと、誤った通知をしたのは、年金受給者でかつ定額減税の対象ではない市民、約2200人です。
今年6月から来年8月までの住民税について、減税の対象ではないにも関わらず、減税が適用された際の計算をするなどし、誤った金額を通知していたということです。
定額減税の開始を受けて行ったシステムの改修に問題があったということで、6月6日に複数の市民から問い合わせがあり、発覚しました。
市は今後すみやかに税額修正を行い、対象者に正しい住民税を通知し直すということです。
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