西成住宅崩落…市が対策工事の認定求め仮処分申請 元住民ら「手放しで承諾できない」（2022年3月8日）
去年６月に大阪市西成区で地盤が崩れて住宅が崩落した問題。工事をめぐり、大阪市が住民を相手取り仮処分を申請しました。
去年６月、大阪市西成区で高台が崩れて住宅２棟４軒が倒壊。倒壊寸前だった１軒も引き倒されました。
崩落後、大阪市は「高台に隣接する市道も強風や雨により崩れる可能性がある」として、住宅が建っていた部分を含むのり面をコンクリートで補強することを検討してきました。
しかし、元住民や土地所有者の一部から了承を得られず工事はストップ。話し合いを続けてきましたが折り合いはつかず、市は２月９日に工事を認めるよう求める仮処分を大阪地裁に申し立てたということです。
（大阪市 松井一郎市長）
「話し合いをこれから続けると非常に長い時間がかかりますので。今回は仮処分という形で速やかに工事ができるように司法に判断を求めているということです」
一方、元住民側は補強工事の必要性については認めているものの、その費用を請求されるのではないかと不安を感じているため「手放しでは承諾できない」としています。
（自宅が倒壊した山下輝雄さん）
「瓦礫の撤去費用を言われても払いません。（大阪市は）もっとこっちの事を考えてくれよって」
費用について市は、「工事のメドが立った段階で詳細を検討する」としたうえで、「誰が負担するかは今後協議する」としています。
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