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旧優生保護法国賠訴訟 国側が上告 原告夫婦「納得できない」
旧優生保護法の下で不妊手術を強制された夫婦らに対し国に賠償するよう命じた大阪高裁の判決を不服として、国側が上告しましたが、原告の夫婦らは「納得できない」と話しました。
聴覚障がいがある80代と70代の夫婦らは、旧優生保護法の下で不妊手術を強制され「子どもを持つ機会を奪われた」などとして、国に対しあわせて5500万円の損害賠償を求めていました。先月22日、大阪高裁は1審の大阪地裁の判断を覆し、国に2750万円の賠償を命じる全国初の判決を言い渡しました。しかし、国側はきのう「判決には法律上の重大な問題が含まれている」などとして最高裁に上告しました。
聴覚障がいのある夫
「今回の上告を決めた国は大阪高裁での判決や私たちの差別におかれた生活の状況を本当に理解しているのかと言いたいです」
後藤厚労大臣は、きょう「一時金を円滑かつ確実に支給することで責任を果たしたい」としています。
(2022年03月08日14:40)
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