強制不妊手術を巡る訴訟 国側が上告 原告側「早急に判決を受け止め取り下げるべき」（2022年3月8日）
旧優生保護法下で不妊手術を強制された夫婦らに対し、今年２月に大阪高裁が国に賠償を命じた判決を巡り、国側は３月７日に上告したことを明らかにしました。
聴覚障がいがある８０代と７０代の夫婦らは、旧優生保護法下で不妊手術を強制され「子どもを持つ機会を奪われた」などとして、国に対して計５５００万円の損害賠償を求めていました。
今年２月２２日に大阪高裁は１審の大阪地裁の判断を覆し、国に２７５０万円の賠償を命じる全国初の判決を言い渡しました。
厚生労働省などによりますと、国側は「判決に法律上の重大な問題を含んでいる」などとして、３月７日付けで上告したということです。
原告側の弁護士は「早急に判決を受け止め上告を取り下げるべきだ」としています。
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