【旧統一教会】阿部克臣弁護士と見る『被害者救済法案』のポイント　実効性はある？被害者家族の救済につながる？どんな文言にすべき？（2022年12月5日）

【旧統一教会】阿部克臣弁護士と見る『被害者救済法案』のポイント　実効性はある？被害者家族の救済につながる？どんな文言にすべき？（2022年12月5日）

旧統一教会をめぐる「被害者救済法案」が、１２月６日に衆議院本会議で審議入りする見通しです。法案では“不当な勧誘行為で寄付者を「困惑」させることを禁止”するとしています。この点について全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は「旧統一教会は時間をかけて教義を教え込むので、寄付時点では『困惑』していないように見える」と指摘。『自由な判断ができない状況』など、別の文言にすべきだという考えを示しています。また、被害者家族の救済に関する“養育費などの特例”についても、要件が厳しく範囲もかなり限定的だとして「救済にはほとんどならない」と指摘しています。
（2022年12月5日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）

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