自動車メーカー ロシアから退避する動き広がる
ウクライナ情勢が悪化するなか、日本企業ではロシアに駐在する従業員を帰国させる動きがでてきています。
関係者によりますと、トヨタは従業員の安全を守るためと事業の状況を総合的に判断し、ロシアに駐在する日本人従業員26人とその家族、合わせて48人に帰国を指示しました。業務の状況が整い次第順次、帰国させるということです。
自動車メーカーでは他にも、日産やSUBARUがロシアの日本人従業員に帰国を指示したということです。
三菱自動車工業は、現地の一部の従業員とその家族がすでにロシア国外に退避していると明らかにしています。また、通信大手のKDDIも現地にいる日本人従業員を退避させる手配を進めているとし、ロシアから国外へ退避する動きが広がっています。
（07日20:26）
