1泊最大2万円『北陸応援割』実施へ…再建支援の増額は？被災地支援 国会で集中審議【報道ステーション】(2024年1月24日)
24日の国会では、“能登半島地震”にテーマを絞った集中審議が行われました。
指摘されたのは、初動の遅れです。
立憲民主党・杉尾秀哉参院議員：「自衛隊の派遣。今回は明らかに遅いし、少ないと言わざるを得ない。人災の要素があったことについて、総理の受け止めをうかがいます」
岸田総理：「今回の地震は、日没直前の発生であること、また半島といった地理的な制約があることなどによって、まず情報収集に大きな困難が生じました。発災直後から自衛隊も含めて、救命救助に迅速に取り組んだところ」
初動の遅れを否定した岸田総理。観光面では新たな支援策を明らかにしました。
岸田総理：「北陸4県を対象とし、1泊2万円を上限として、旅行代金を割り引く『北陸応援割』、これを実施する」
岸田総理は、3月～4月の大型連休の前まで、石川、富山、福井、新潟の4県を対象に1人1泊あたり最大2万円まで旅行代金の50％を補助する方針です。ただし、能登地方は、割引の対象から外すとしています。
岸田総理：「能登地方については、政府を挙げて、全力で被災地の復旧復興、被災者の生活と生業の再建に取り組み、状況を踏まえ、適切なタイミングで、より手厚い観光需要の喚起策、これを検討していきたい」
支援策の対象から外された能登地方。インフラの復旧が最大の課題ですが、七尾市では、水道の復旧は、4月以降との見通しです。
立憲民主党・杉尾秀哉参院議員：「これは遅すぎる。とにかくあらゆる手立てを講じて年度内にやるんだ。そういうメッセージを出していただけないか」
岸田総理：「少しでも前倒しできるよう、努力してきたい」
一方、被災者支援をめぐり、野党が相次いで求めたのは、“生活再建支援金”の引き上げです。
住宅が被害を受けた世帯に再建のための支援金を給付する制度で、現在は、最大で300万円です。これまでの震災でも金額を引き上げるべきだと、たびたび指摘されてきました。
立憲民主党・泉健太代表：「一戸建てを建てるのに3800万円くらいが平均だと言われている。倍増って言ったって300万円が600万円ですから、ぜひともやりたいと思ってる」
岸田総理：「今回の能登の実情に合わせた追加的な支援、政府としても総合的に検討したい」
政府は、こうした支援策のパッケージを25日に取りまとめる予定で、26日にも今年度予算の予備費から1500億円規模の支出を決定する考えです。
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