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「看板の付け替えではダメ」 派閥“全面解消”盛り込まれず…『政策集団』に【報道ステーション】(2024年1月23日)
派閥や政治資金の問題を話し合う政治刷新本部が、2日連続で開かれました。
岸田総理:「自民党においては、政策集団といえども、今後は政治資金パーティーを一切認めません。すなわち資金集めはさせません。また、人事にも一切関与を認めません。万一、違法違反行為があれば、そうした政策集団は解散してもらう」
23日に示された『中間とりまとめ』の案では、派閥が“カネ”や“人事”と決別することは明記されたものの、“全面解消”は盛り込まれませんでした。一方で、政策などが近い議員が集まる“政策集団”は、存続を認める内容となっています。これにより、解消していない麻生派や茂木派などは、“政策集団”として、残れることになります。
岸田派・小野寺五典衆院議員:「きょう、議論の中では、前に進んだというよりも、むしろ、ちょっと後ろ向きのような印象をみんな持ったと思う」
茂木派・船田元衆院議員:「派閥は全部すぐに解消すべきだと話をした。純粋な政策集団に変えていくということだが、看板の付け替えのように思われるのは、一番、ダメ」
無派閥・石破茂元幹事長:「派閥はなくなるということなのか。いま解散を表明している派閥がなくなるだけで、そのほかは、このまま存続していくのか。そこがよくわからない。全廃ではない。残るのもあるということならば、派閥の数が減るだけ。そうすると何が変わるのか、よくわからない」
立憲民主党・岡田克也幹事長:「派閥の解散が今までの事例を見ても、何年かすると、いつの間にか元に戻っている。私に言わせれば、目くらましパフォーマンスだ」
逮捕・起訴となった議員の処分の厳格化や、政治資金規正法の必要な改正を行うことなども盛り込まれた中間とりまとめ案。25日に正式に決定される方針です。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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