被災者支援で改正法案を共同提出 立憲・維新・国民 生活支援金の倍増(2024年1月23日)
立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党は、能登半島地震の被災者の生活再建に向けた支援金を引き上げる法案を国会に共同提出すると発表しました。
立憲民主党 長妻政調会長
「岸田首相に、もう20年据え置いているこの支援金の金額等々を引き上げるというようなことを何とか約束をさせたいと」
日本維新の会 音喜多政調会長
「被災者支援に与野党はないっていうことを極めて強いメッセージで打ち出すことにつながるというふうに思いますので」
3党が共同提出する被災者生活再建支援法の改正案は、家屋が倒壊などした被災世帯への支援金の上限を現在の物価高に対応できるように上限の300万円から600万円に倍増させることが柱です。
また、生活再建を支援する法人への国庫補助の割合を2分の1から3分の2に引き上げることなどが盛り込まれています。
24日の予算委員会で各党が岸田総理大臣に直接、支援金の倍増を求めたうえで、通常国会の冒頭で与党側にも共同提出を呼び掛けたい考えです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
