能登地震 全壊・半壊家屋を「公費解体」 石川県の4市町で周知開始(2024年1月23日)
最大震度7の能登半島地震で壊れた建物に関し、石川県の4市町で行政が費用を負担しての解体を始めるとするお知らせが始まりました。
伊藤環境大臣
「被災家屋の解体撤去については一部の市町村において被災した全壊・半壊家屋の所有者に代わって市町村が解体撤去を行う『公費解体』制度の実施に関する広報が始まっています」
環境省によりますと、石川県かほく市、能登町、内灘町、七尾市の4つの市町が「公費解体」を始めるとの周知を22日までに始めました。
申請の受け付けが始まるのはさらに後だということです。
公費解体の対象となれば所有者の費用の負担はありません。
石川県内では22日までに3万7000棟以上の建物に何らかの被害が出たことが分かっています。
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