派閥の全廃にまでは踏み込まず 自民・裏金事件受けた政治刷新本部の中間とりまとめ案判明｜TBS NEWS DIG
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、党があさってにも決定する政治刷新本部の中間とりまとめの案が判明しました。国会記者会館から報告です。
国民の信頼回復に意欲を示す岸田総理ですが、中間とりまとめの案では、すべての派閥を廃止することまでは踏み込んでおらず、一部の議員から異論がでることも予想されます。
とりまとめの案では冒頭、事件について陳謝した上で「自民党立党の原点に立ち返り、我が党自らが変わらなければならない」と決意を表明しています。
そして、派閥について、お金や人事のための集団とみられた「派閥」から脱却し、「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」として、▼派閥の政治資金パーティーの禁止や、▼人事面での働きかけや協議を行わないことを明記する他、▼政治資金規正法などの違反が明らかとなった場合、党として審査を行い、事案に応じて一定期間の活動の休止、もしくはグループの解散を求めるとしています。
さらに会計責任者が逮捕、起訴された場合、議員についても内容に応じ、党の規約などにおいて処分できる党則改正を行うとしています。
岸田総理はきょう午後、政治刷新本部を開き、中間とりまとめ案の了承を得たい考えです。
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