ロシアの軍事情報統制法 日本政府が“強く懸念” 海外メディアが取材活動一時停止
ウクライナへの侵攻を巡り、軍に関する虚偽情報を拡散した場合、最長で懲役15年を科すなどとする法律がロシアで成立したことについて、松野官房長官は強い懸念を示しました。
松野官房長官
「外国メディアが、ロシアでの活動を停止せざるを得ない状況となっていることを強く懸念をしており」
松野官房長官は、「ロシアにおいて、報道の自由を制約する法律が成立した」と指摘した上で、海外メディアがロシアで取材停止に陥っていることに強い懸念を示しました。また、「ロシア政府や政府系メディアなどがウクライナに対する軍事侵略を支援するために偽情報を広範に使用しているものを非難する」などとコメントしました。
現在、イギリスの公共放送BBCやアメリカのブルームバーグ通信などがロシアでの取材活動を一時停止する事態となっています。
（07日18:05）
#ロシア
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