強まる“ロシア排除”市民生活に影　カードも動画配信も停止に(2022年3月7日)

強まる“ロシア排除”市民生活に影　カードも動画配信も停止に(2022年3月7日)

　ウクライナ侵攻を受け、クレジットカード会社などがロシアでの事業停止を発表しました。反戦デモなどの取り締まりも強化され、市民生活に影響が広がっています。

　週末、世界各地で行われたウクライナ侵攻への反戦デモ。世界的に影響力を持つ企業も。

　VISAの声明：「ロシアによる正当なき侵攻と、我々が目撃した受け入れがたい事態を受けて行動せざるを得なくなった」

　クレジットカードの「VISA」は5日、ロシア国内での事業停止を発表。同じく「マスターカード」「アメリカン・エキスプレス」も事業を停止するとしています。

　さらに「Netflix」や「TikTok」もロシア国内での視聴や投稿の停止を発表しました。

　世界的に強まるロシアの排除。7日、日本政府は渡航中止を呼び掛けました。

　松野博一官房長官：「各国の制裁措置により、種々の緊張した状況が生じ得ると見込まれます。在留邦人に対し商用便による出国について検討するよう呼び掛けています」

　こうした動きのなか、プーチン大統領は・・・。

　ロシア、プーチン大統領：「制裁は宣戦布告と同じようなものだ」

　と、経済制裁を行う諸国を攻撃と同一視すると牽制（けんせい）。

　強まる国際社会からの圧力に対し、ロシアはウクライナ侵攻に批判的な報道を国内で事実上禁止する法案を可決。

　「外国メディア」も対象となるとしています。

　さらに、現場でもこんな事態が・・・。

　CNNによりますと、先月28日、イギリス「Sky　News」の取材チームがキエフ付近を車で走行中、ロシア軍とみられる勢力から攻撃を受けたといいます。

　記者：「イギリスのジャーナリストよ！ジャーナリストよ！」

　メディアであると叫ぶも記者に発砲。カメラマンが2発の銃撃を受け、記者が負傷しました。

　そして、国内の反戦デモへの取り締まりも強まっています。

　6日、ロシア国内の64都市で抗議活動が行われましたが、参加者4949人が拘束され、これまで拘束された人は1万3000人に上ります。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>