中小企業の方を向くのが大企業トップの社会的使命 日商会頭が強調(2024年1月19日)
近く始まる春闘を巡り、日本商工会議所の小林会頭は中小企業の賃上げのために大企業のトップが取引先の中小企業の方を向いて交渉に応じることが社会的使命だと強調しました。
日本商工会議所 小林健会頭
「大企業のトップが中小企業を向いて交渉して価格の交渉をしてもらうことは、ひいてはこれは社会的使命と言っても過言ではない。つまり今の時代に生きる企業は経済価値の追求だけでは駄目なわけですね」
日商の小林会頭はこのように述べ、大企業トップに率先して取引先の中小企業との交渉に応じることを求めました。
日本全体の賃上げを進めるには、働き手の7割近くを雇用する中小企業における構造的な賃金引き上げの実現が不可欠とされています。
小林会頭は大企業、中小企業、零細企業が組み合ってできた石垣の上に日本経済の城が立つという「石垣論」を例に出し、企業どうしの石垣が崩れたら全部、瓦解（がかい）してしまうと大企業トップに訴えました。
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