“首都直下地震”の備えは？2万3千人の死者想定　長期避難になったら…災害シナリオを復習【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

“首都直下地震”の備えは？2万3千人の死者想定　長期避難になったら…災害シナリオを復習【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

死者約2万3000人、60万棟以上の建物が全壊・焼失すると想定される“首都直下地震”。今後30年以内に70%の確率で発生すると言われています。その時、私たちはどう行動すれば良いのでしょうか。

■“首都直下地震”で100兆円に迫るような被害額を想定

南波雅俊キャスター:
首都直下地震が起きた際、実際にどのようなことが想定されるのか。そして、どのような備えが必要なのかまとめて見ていきます。

まず、首都直下地震の被害想定から見ていきます。震度7の地震が起きたと想定した場合、死者は最大で約2万3000人、建物の全壊・焼失は最大で約61万棟、要救助者は最大で約7万2000人が想定されています。被害額は約95.3兆円。100兆円に迫るような被害額も想定されているわけです。

そして、東京都が公開している「災害シナリオ」というものがあります。地震直後から起こりうる事態を具体的に時系列で示したものです。避難所の状況、インフラ・ライフラインをそれぞれ見ていきましょう。

まずは避難の状況から見ていきます。「自宅」で避難した場合と「避難所」で生活をした場合です。

「自宅」避難生活では…
発生直後:エレベーター停止、未固定の家具転倒
3日後～:ごみ回収されず悪臭、備蓄が枯渇し避難所へ
1週間後～:心身機能低下で体調を崩す
1か月後～:人手不足で自宅修繕×、体調を崩す人さらに増加

「避難所」避難生活では…
発生直後:避難者に加え帰宅困難者も殺到
3日後～:避難者が増加、物資不足等でストレス
1週間後～:高齢者など病状悪化、トラブル増加
1か月後～:自宅などに移動し避難者減少

ということが想定されます。

続いて、ライフラインについても見ていきましょう。

発生直後～
電力:広範囲で停電発生、計画停電の可能性
水道:断水発生、トイレ利用不可
ガス:安全装置が作動、広範囲で供給停止
通信:利用に支障（不通エリア拡大の可能性）

1週間後～
電力:停電が減少、計画停電の可能性
水道:断水が段階的に解消、集合住宅ではトイレ利用不可
ガス:安全確認終わらず一部供給停止が継続
通信:順次通信が回復（被害によっては長期間不通）

1か月後～
電力:多くの地域で供給再開
水道:断水は概ね解消、トイレ利用不可の場所も
ガス:多くの地域で供給再開
通信:順次通信が回復（被害によっては長期間不通）

■水や電気が使えない場合のシミュレーションを

ホラン千秋キャスター:
実際に起きてみないと「これが足りないのか」「これが必要なのか」とわからないところがあるので、例えば、お休みの日に「今日は水が使えないとしたら」「電気が使えないとしたら」というものをシミュレーションしてメモしておくということも結構重要になりますよね。

萩谷麻衣子 弁護士:
日頃の訓練も大事ですよね。「自分は大丈夫じゃないか」ってどっかで思うところは私もあるんですけど、「自分はダメだな」と思って備えなきゃいけないですよね。

井上貴博キャスター:
今回、被災地でホテルの受付の方が「自治体のアプリにすごく救われた」と話していて、確かに発災直後はデマも含めて情報が氾濫して、正しい情報が何かわからない。自治体のアプリだと正しい情報はわかり、避難経路マップが効率的に入手できる。

調べてみたら、九州は台風被害が多いので、九州は自治体のアプリをインストールしてる方の割合が高いんです。なので今のうちに、住んでいる地域の自治体のアプリを一つ入れておくっていうのは、心の面でも少し頼れるなというのは思います。

萩谷弁護士:
それが見られるようにバッテリーも用意しておかなきゃいけないですね。

■出先で帰宅困難になった場合はどうすれば…

南波キャスター:
首都直下地震のときの大きな課題になる帰宅困難者ですが、東京都内だけで約453万人が想定されています。東日本大震災のときは首都圏で500万人を超えていました。

では、出先で帰宅困難になった場合はどうすればいいのか。

▼発生から72時間（3日間）は救命救急が最優先で、むやみに移動しないということが一つ鉄則になります。道路が混雑してしまう、あるいは道に人があふれるということを避けましょう。そして、▼学校・会社にいる方はその場にとどまってください。そして、▼買い物中など行き場がない方は、帰宅困難者を3日程度受け入れ可能な一時滞在施設で待機してください。

一時滞在施設は現在、東京都内に1239か所、約47万人分が準備されています。ですが、想定では66万人の帰宅困難者が出ることが想定されるので、これだけでは足りません。

都や区市町村がホームページに掲載していますが、一部の民間施設は災害時のみ公開される場合もあります。通信が使えない場合もありますので、勤務先や通学先周辺の一時滞在施設を調べておくのも重要かもしれません。

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