一体なぜ？安倍派幹部“立件見送り”検討【スーパーJチャンネル】(2024年1月15日)
自民党派閥の裏金事件で、安倍派の幹部らについて罪に問われない方向で検討がされているといいます。一体なぜなのでしょうか。
■「起訴されたら議員辞める」
安倍派から約4000万円のキックバックを受け、収支報告書に記載していない疑いがある谷川弥一衆議院議員（82）。
自民党 安倍派 谷川弥一衆院議員
「頭悪いね。言ってるじゃないの」
疑惑について説明せずに記者に逆ギレしたかと思えば、議場で居眠りしているような姿も。その谷川議員はこれまでに複数回、東京地検特捜部から任意の聴取を受けていますが、15日に地元の自民党長崎県連の会長を突然、辞任しました。
自民党 長崎県連 前田哲也幹事長
「捜査がですね、終盤に向かってきたというなかでの判断だと思っております」
谷川議員はANNの取材に対して「近く最後の聴取があるので、そこで起訴されたら議員は辞める」とも話しています。
関係者によりますと、特捜部は谷川議員の立件に向けて詰めの捜査をしているとみられます。
■安倍派幹部“立件見送り”検討
その一方、安倍派の幹部らについては立件を見送る方向で検討しているとみられることが、この週末に判明。
自民党ベテラン議員（麻生派）
「証拠不十分ということだったんだな。検察が諦めたのなら仕方ない。『大山鳴動して鼠（ねずみ）二、三匹』だったということだ」
50代の人
「おかしいよね、どう考えてもね。ほとんどの幹部が裏金やってたわけでしょ」
70代の人
「ちょっとね、疑問を感じますよね。立件できないということになれば、やっぱり国民も納得しないんじゃないですかね」
■キックバックは“会長マター”か
関係者によりますと、安倍派幹部らは特捜部の任意聴取に対してキックバックの不記載については「派閥の会長と会計責任者で決めていた」と説明し、関与を否定。不記載の指示についても共謀が認められないとみられます。
捜査対象となっている、おととしまでの5年間に安倍派の会長を務めていたのは細田前衆議院議長と安倍元総理大臣です。キックバックは派閥の会長マターだったのか、ある自民党議員はこう話しています。
自民党ベテラン議員（茂木派）
「亡くなっている会長に責任をなすり付けるなんて、あってはならないことだと思う。会長マターでも前段に必ず幹部でも話し合いはしているはずだ。検察が立件を見送るのなら、その理由を説明しないと国民が納得できない」
■キックバック“廃止検討”も撤回
複数の自民党関係者によりますと、安倍派に復帰した安倍元総理は当時、事務総長だった西村前経済産業大臣とキックバックをやめる方針を決めたといいます。おととしの4月ごろのことでした。その約3カ月後、銃撃事件が起きて安倍元総理が亡くなります。
キックバック廃止については一部の議員側から反発を受けたことから安倍派幹部らが協議した結果、撤回されたといいます。時期は安倍元総理が亡くなった翌月の8月ごろ。この8月に事務総長は西村前大臣から高木前国対委員長に交代していました。
幹部らの立件見送り検討について街で聞くと…。
70代の人
「修正申告するとかで逃げるというのはひどいよね。国民はすぐ罰則を受けるわけだから。権力には検察も弱いのかなと、うたぐるというか、そう思うね」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
