ＤＮＡ情報の活用求める 殺人事件遺族「宙の会」が国に要望書を提出
事件の早期解決のため容疑者のDNA情報を積極的に活用できるよう、殺人事件の被害者遺族らが法整備を訴える要望書を国に提出しました。
国家公安委員会に要望書を提出したのは、1996年に上智大学に通う次女を殺害された小林賢二さんが会長をつとめる「宙の会」です。DNA型から容疑者の顔を再現し事件が解決した海外の事例を紹介したうえで、国内では個人情報保護の観点から同様の捜査は行われていないと指摘。容疑者の性別や年代などを早期に特定するため、DNA情報の積極的な活用を訴えました。
「宙の会」 小林賢二会長
「現場に犯人に直結するDNAがあるなら、DNAの持つすべての情報を活用して犯人を逮捕して頂きたい」
DNAは「究極の個人情報」とも呼ばれ、小林さんらは人権侵害を防ぐため採取や抹消に関する対策も求めています。
（05日23:13）
