逮捕の根拠とした省令、経産省が「欠陥」　警視庁側に懸念伝える　機械メーカーえん罪事件｜TBS NEWS DIG

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機械メーカーの社長らが逮捕された不正輸出をめぐるえん罪事件で、警視庁が逮捕の根拠とした経産省の省令について、経産省側が「欠陥があり、改正をしない限り規制することはできないのでは」と警視庁側に懸念を伝えていたことがわかりました。

「大川原化工機」の社長ら3人は、生物化学兵器に転用できる噴霧乾燥機を不正輸出したとして2020年に逮捕・起訴され、その後、東京地検は起訴を取り消しました。

社長らは損害賠償を求める訴えを起こし、今年6月、捜査を担当した当時の警視庁公安部の警察官が法廷で事件を「捏造」と証言する異例の展開を見せています。

経産省の省令では、殺菌能力のある噴霧乾燥機の無許可での輸出を禁止していますが、具体的な殺菌の方法は示しておらず、警視庁公安部は「熱風による殺菌ができる」と結論付けて、逮捕に踏み切りました。

しかし、その後の捜査関係者への取材で、2017年に行われた会議で経産省側が警視庁側に対し、「『熱風による殺菌』は全て理論上の話」などと発言し、懸念を伝えていたことがわかりました。

さらに、経産省側は別の日の会議で「本当に情けない話だが、この省令には欠陥があり、改正をしない限り噴霧乾燥機を規制することはできないのではないか」とも説明していました。

社長らが国などを訴えた裁判はあす、判決が言い渡される予定です。

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