教員採用試験の倍率 過去最低の3.4倍 なり手不足で「質の高い教員確保」に懸念(2023年12月25日)
2022年度の教員採用試験の採用倍率が3.4倍になり、過去最低だったことが文部科学省の調査で明らかになりました。教員離れに歯止めが掛からず、教育の質の低下が懸念されています。
文科省の調査によりますと、2022年度の公立学校の教員採用試験で受験者数は前の年度に比べて5258人減少して12万1132人、採用者数は1666人増えて3万5981人となりました。
この結果、採用倍率は3.4倍となり、調査を開始した1979年以来、過去最低となりました。
学校種別では小学校が2.3倍で過去最低、中学校が4.3倍、高校で4.9倍といずれも前の年度から低下していて、試験を実施した68の自治体のうち、45の自治体で倍率が下がりました。
競争率の低下傾向について文科省は、大量の退職などに伴う採用者数の増加と受験者数の減少の影響が大きいとしています。
国は小学校での35人学級化や小学校高学年の教科担任制を進め、プリントの印刷や電話対応を担当する「教員業務支援員」をすべての公立小中学校に配置する方針を示すなど、働き方改革を進めています。
教育環境の改善のため多くの教員が必要になる一方で、受験者数は減少し、業務の多忙化から精神疾患による離職・休職数が過去最高となるなど、質の高い教員が確保できない恐れがあります。
文科省は各教育委員会に対して採用試験の早期化や複数回実施を促していて、教員の給与制度や働き方改革については2024年春に一定の方向性を示す方針です。
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