「防衛装備移転三原則」改正 日本産の迎撃ミサイル「パトリオット」米に輸出決定(2023年12月22日)
政府は防衛装備品の輸出ルールを定める「防衛装備移転三原則」と運用指針の改正を閣議決定しました。これにより、武器の完成品を輸出することができるようになります。
政府は今回の改正で防衛装備移転三原則に「防衛装備品の適切な海外移転は防衛力そのものだ」と盛り込み、装備移転の重要性を位置付けました。
実際の輸出ルールを定める運用指針では、外国企業の許可を得て日本で製造する「ライセンス生産品」の完成品について、ライセンス元の国への輸出が可能となりました。
これに基づき、政府は地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」をライセンス元のアメリカに輸出することを決定しました。
アメリカ軍の在庫不足を補完する狙いがあります。
一方で、今回の改正ではライセンス元の国から第3国への輸出は戦闘が行われている国を除くという条件で可能としていて、日本で生産されたパトリオットがウクライナなどへ移転することは認めていません。
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