【報ステ】焦点は“共謀”元特捜検事に聞く…議員の立件可能？安倍派・二階派強制捜査【報道ステーション】(2023年12月19日)
自民党・安倍派などの裏金工作は、疑惑の段階から“事件”へと発展しました。東京地検特捜部は19日、安倍派と二階派の事務所を政治資金規正法違反の容疑で家宅捜索しました。今後は、押収した資料と、すでに聴取を始めている関係者の供述をもとに、立件を急ぐものとみられます。
自民党“安倍派”高木事務総長：「派閥から出したコメントの通りです。捜査には協力してまいりたい」
自民党“二階派”平沢元事務総長：「（Q.（二階派）元事務総長として受け止めは）極めて遺憾であります」
自民党“無派閥”石破元幹事長：「（Q.安倍派・二階派へ捜索に入った受け止めは）非常に厳しい事態だと思っています。（Q.今後の政権運営に与える影響は）決して良い影響はないでしょうね。我が党として、これをただただ見ているということにはならない。なるべきではないと思いますけど」
■秘書が証言“キックバック”の実態
安倍派では、パーティー券の販売ノルマを超えた分が、派閥から議員にキックバックされ、派閥と議員の両方の収支報告書に記載されず、裏金化された疑いがあります。去年までの5年間の総額は約5億円とみられています。
一方、二階派では、派閥から議員へのキックバックについては、収支報告書に記載されていました。しかし、パーティー収入1億円以上が派閥の収支報告書に記載されていなかった疑いがあります。
安倍派の会計責任者は特捜部の聴取に対し、キックバックについて「記載しなければいけないことは分かっていた」と説明。二階派の会計責任者も、一部の収入について記載がないことを認めているということです。
安倍派では、幹部を含む数十人の所属議員側に、記載のないキックバックが渡っていた疑いがあり、議員への任意聴取も始まっています。
安倍派現職議員の秘書：「パーティーの1カ月後くらいに派閥から電話があって、何月何日の何時に受け取りに来てくださいと。その際、金額も伝えられていました。数百万円でした。議員本人が受け取りに行っていた。そんな大きな額を秘書が受け取りには行けないですよ」
■与党から批判「同じ穴のムジナとは…」
与野党を問わず、政権への影響は避けられないとの声も上がっています。
自民党“安倍派”西田昌司参院議員：「（Q.今回の家宅捜索が、党や政権に与える影響は）しっかり、うみ出しをしてもらいたい」
立憲民主党 泉代表：「現にもう『強制捜査内閣』という形になっているということで。こういう政権与党に、もはや政治を任すことはできない」
さらに、連立を汲む公明党の山口代表も…。
公明党 山口代表：「同じ穴のムジナとは見られたくないです。しかし、やっぱり連立政権ですから、公明党が政治資金規正法の改正を検討し始めました」
■選挙前には“組織的な調整”？
問題は、安倍派幹部が関与して、組織的にキックバックや、その不記載を行っていたかどうかです。参院選をめぐって、資金を組織的に調整していた可能性が、元安倍派議員ら複数の関係者への取材で浮かびあがってきました。
元安倍派国会議員：「参院議員は、選挙の前はパーティー券の売り上げを派閥に収める必要がなく、自分のところに入れていいとなっていた。そういうルールだと思っていた」
収支報告書に記載された安倍派のパーティー収入を見てみると、コロナ禍でノルマが減ったとされる2020年以降を除くと、参院選の年にある傾向がありました。2016年は約1800万円、2019年は5000万円以上も、前年に比べて収入が大きく下がっています。
派閥幹部の関与はあったのでしょうか。特捜部は、家宅捜索で押収した資料を分析し、資金の流れについて調べを進めるものとみられます。
強制捜査について、岸田総理は…。
岸田総理：「捜査機関の活動内容について、内閣総理大臣としてお答えすることは控えなければなりませんが、党としても強い危機感を持って、国民の信頼回復に努めなければならない」
■特捜部 異例の規模で捜査へ
東京地検前から社会部・西前信英記者に聞きます。
（Q.捜査の焦点はどこですか）
西前記者：「焦点は、今回、押収した資料の分析がどうなるかになりそうです。特捜部は19日、家宅捜索で派閥の事務所から資料を押収しましたが、その量は膨大です。これから、その読み解きを慎重に行うことになるので、それだけでも年末年始を跨ぐことが予想されます。また、同時並行で、所属議員に対する任意聴取が行われます。関係者によると、すでに、不記載の金額が大きいとされる複数の議員への任意聴取が行われています。議員本人が不記載について、違法性を認識していたのかどうか。こういった点などを確認しつつ、データや文書などの“客観的物証”の分析を進める。これらが同時に行われることになりそうです」
（Q.今後、捜査の対象は広がっていきますか）
西前記者：「聴取の対象議員も、これから広がっていくとみられます。つまり、対象が広がっていくことで、組織的な裏金作りが明るみに出てくる可能性もあります。特捜部はすでに、各所から応援検事を集めていて、異例の体制強化をしていますが、捜査への影響を考えると、来年1月には通常国会が始まるので、時間的な制約があることは確かです。そうした面から、慎重かつスピード感を持った捜査になると言えそうです。ある検察幹部は『政治にいくら金がかかると言っても、それを表に出さないことが許されていいはずがない』と強調していました」
■特捜部 捜査のポイントは
元東京地検特捜部の高井康行弁護士に聞きます。
（Q.このタイミングでの強制捜査となりました。どうみていますか）
高井弁護士：「やや遅いと思います。本来だったら、臨時国会が閉じてから直ちにやりたかったんだと思います。ただ、証拠がそろうか、態勢がそろうかなど、色んな準備があり、それで若干、遅れたと。それで、さあやろうと思ったら、前打ち記事が出た。例えば『今日ガサ』のような記事が出ると避けます。そういうこともあって、このタイミングにずれ込んだと思います」
高井弁護士：「ブツを押収して解析するのに、量によっては2～3週間から、1カ月以上かかる場合もあります。すると、年をまたいでしまいます。来年1月は、通常国会が開催されます。今のタイミングでいくと、通常国会が始まるまでに、ブツを十分に活用した捜査が終結できるかというと難しい。通常国会が始まると、国会審議への影響を避けるため、検察は捜査の手足を縛られます。検察は、それまでにやりたいのだと思いますが、最悪なケースとして、通常国会が始まってからも捜査が続いてしまうことも視野に入れていると思います」
高井弁護士：「（在宅であれば、国会会期中も）できますが、例えば今だったら、議員本人や秘書をフリーで呼べますが、国会が始まって『会期中はやめてくれ』と言われたら、そうですかと言わざるを得ない。フリーハンドで捜査をするわけにはいかなくなる」
改めて事件の問題点を整理します。問題になっているのは“キックバックされた金を収支報告書に記載せず、裏金化していた”疑いです。
政治資金規正法では、責任を問われるのは政治家ではなく、原則的には収支報告書を作成する会計責任者になります。そのため、事務総長など派閥幹部や国会議員本人を立件する場合、会計責任者との共謀が認められなければなりません。
（Q.捜査のポイントはどこですか）
高井弁護士：「会計責任者については、故意があるかどうか。その次の問題は、会計責任者と議員の間に共謀があったかどうか。大きく言えば、この2点です」
（Q.政治資金報告書への不記載を故意にやったかどうかを立証することになりますね）
高井弁護士：「故意が成立するためには、問題になっている資金が、政治資金パーティーの収益の一部であること。これが客観的要件。次に主観的要件として、収益の一部だと当事者たちが認識していること。それに連なって、その金は収支報告書に記載すべき金だと認識していること。にもかかわらず、意図的に記載しなかったこと。意図的に不記載にした報告書を提出したこと。これらが要件になります」
高井弁護士：「客観的に、派閥開催の政治資金パーティーの収益の戻りだという認識があったかどうか。今までの報道によると、客観的には収益の戻りのようですねと。次に、会計責任者が収益の戻りだと認識していたのかどうか。それについては『政策活動費だと思っていた』『制作活動費は記載する義務がないので、記載しなかった』と言っています」
高井弁護士：「いくら議員と共謀しようが、会計責任者に故意がないといけない。物的証拠があれば、それに越したことはないですが、会計責任者の供述が詳細かつ具体的で、共謀の肝心な場面は取れなくても、その周辺の事実については、全部裏が取れるような、信用性の非常に高い供述だと認定できれば、共謀認定することも不可能ではありません」
テレビ朝日の取材に対し、元安倍派の国会議員は「参院議員は、選挙の前はパーティー券の売り上げを派閥に収める必要がなく、自分のところに入れていいとなっていた。そういうルールだと思っていた」と話しました。
（Q.選挙の時に調整しているということは、会計責任者だけではなく、派閥幹部らが関与していると言えませんか）
高井弁護士：「20年前からの慣習だということになっています。そうであれば、会計責任者レベルで済む話で、いちいち事務総長や議員の判断を仰ぐ必要はありません。そのため、共謀の筋は薄いということになります。ところが、その一部で異常なことが起きている。だから、ルーティーンではなくて、特殊なことがあった。その段階では、議員や事務総長の判断を仰いだのかもしれないという見方になります。仮にそれが1回だけなら、議員や事務総長の判断があったかなとなりますが、参院選挙の時は常にルーティーン化していたとなると、会計責任者が判断していたとなるかもしれません」
（Q.捜査のハードルは低くないと思いますが、特捜部としては、議員本人の立件を視野に入れながら捜査を進めることになりますか）
高井弁護士：「当然、視野には入れています。ただ、あまりそれに前のめりになると、大阪事件の二の舞になります」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
