【速報】旧統一教会の被害者救済に向けた特例法 参議院本会議で与野党賛成多数で成立(2023年12月13日)
旧統一教会の被害者救済に向けた特例法が、参議院の本会議で自民・公明の与党と立憲・維新などの野党も含めた賛成多数で可決し、成立しました。
特例法は、3年間の時限立法で、解散命令請求を受けた宗教法人の資金流出を防止するため、財産目録の提出の頻度を増やすなど、監視を強化することが盛り込まれています。
また、被害者が訴訟する際の経済的な負担を軽減するため、法テラスの相談体制を拡充するとしています。
衆議院での与野党の修正協議を踏まえ、法律の付則に施行後3年をめどに財産保全のあり方を検討することが明記されています。
特例法を巡っては自民、公明、国民の3党が共同提出し、立憲、維新、共産も賛成に回りました。
れいわ新選組とみんなでつくる党（旧NHK党）は反対しました。
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