「児童福祉法改正案」閣議決定 児童養護施設の子ども支援年齢制限撤廃などが柱

「児童福祉法改正案」閣議決定 児童養護施設の子ども支援年齢制限撤廃などが柱

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政府は虐待や経済的な事情で児童養護施設で暮らす子どもたちについて、原則、18歳までとしている支援の年齢制限を無くすことなどを柱とした法律の改正案を閣議決定しました。

虐待や経済的な事情で児童養護施設で暮らす子どもたちは、原則、18歳で施設を出て自立することになっていて、さらに支援が必要だと判断された場合でも、22歳までに施設を出ることになっています。

きょう閣議決定された「児童福祉法」などの改正案では、子どもが支援を受けられる年齢の上限を無くし、大人向けの制度に繋げるまで、支援を続けることを可能にするとしています。

改正案ではほかにも、虐待を受けた子どもを一時保護するときに裁判所が審査をする仕組みを導入するほか、子育て世帯を総合的に支援する「こども家庭センター」を市区町村に設けるとしています。
（04日10:31）