【ロシア財政赤字が連続3カ月】IMF専務“壊滅的”厳しい経済見通し◆日曜スクープ◆(2023年3月12日)
財政収支が3カ月連続赤字となり、侵攻長期化に伴う戦費拡大と欧米制裁の影響がロシア財政悪化に拍車をかける。ロシア財務省は6日、1～2月の財政収支は約2.5兆ルーブル（約4.6兆円）の赤字になったと発表した。1月、2月の赤字額だけで、ロシアが今年の予算で想定する赤字額の約9割に達した。ロシアの財政収支の悪化原因は、ロシア産の石油価格の下落が原因とされる。ロシア産石油で代表的なウラル原油は、昨年12月の欧米による60ドルの上限設定の前後から、ニューヨークで取引されるWTIより大きな下げ幅になった。IMF、国際通貨基金のゲオルギエバ専務理事は8日、米CNNのインタビューで、ロシア経済が中期的に見て大幅に縮小すると語り、来年以降のロシア経済の見通しは「非常に壊滅的」と分析した。労働者の移住や技術へのアクセスの遮断、巨大エネルギー産業に対する制裁が被害を招き、ロシア経済は長期的に苦境に入るとの見方を示している。
ロシアのオリガルヒ、新興財閥であるオレグ・デリパスカ氏は、シベリアで開かれた経済フォーラムで、「ロシアは早ければ2024年にも資金が底をつく可能性があり、外国からの投資を必要としている」と、ロシアのビジネス環境に警告を鳴らした。デリパスカ氏はかつて資産29億ドルで、2008年には長者番付でロシアトップ、世界で9位になった富豪。だが、その後、市場暴落や多額負債に資産は急減している。プーチン大統領に近い人物として欧米から制裁の対象になっている。一方、自国通貨ルーブルに対する信用不安から、ロシアでは金の需要が伸びている。ロシア紙「イズベスチヤ」によると、昨年1月から11月の金購入が50トンに上り、例年の10倍に達したと報じられた。ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁や戦費拡大を背景に、ロシア通貨ルーブルの価値減少や物価上昇への懸念が台頭し、昨年2月のウクライナ侵攻開始以降、安全資産とされる金の個人需要が急増したためと見られる。一方、ロシア中央銀行は公表した報告書の中で、「1～2月は国内経済が活性化した一方、インフレ率も上昇した」と報告し、その上で、「この状況は金融引き締めの正当な根拠になる可能性がある」と指摘した。番組アンカーで、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、「財政赤字の拡大が続くと、ルーブル安になり輸入品が値上がりする、その物価高に加えて、国内の生産が軍事物資に向けられモノ不足に陥る。二重のモノ不足になり、通常のインフレではないハイパーインフレになる可能性がある」と危惧する。
★ゲスト：名越健郎（拓殖大学特任教授） 、高橋杉雄（防衛省防衛研究所）
★アンカー：木内登英 （野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）
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