自民税調 定額減税の所得制限2000万円で調整(2023年12月8日)
来年6月に予定されている所得税などの定額減税を巡り、自民党の税制調査会は富裕層や国会議員は対象から外すべきだとして、年収2000万円で所得制限を設けることを検討しています。
自民党 宮澤洋一税調会長：「（所得減税にいて）富裕層に対して減税はしない方がいいという意見が大半でありまして、やはり国会議員が対象にならない方がいいという意見もありました」
また、防衛増税の開始時期について、宮沢税調会長はこれまで「今年の年末に決めるべきだ」と主張していましたが、来年に見送る考えを示唆しました。
その場合、増税は2026年からとなる見通しです。
来年からの減税を控え、与党内からも「負担増のメッセージはふさわしくない」などと年内に結論を出すことに懸念の声があり、これに配慮した形です。
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