安倍元首相が言及“核シェアリング”政策議論に早くも反発の声
ウクライナ情勢が深刻化する中、国内では一部の国会議員らが「核シェアリング」と呼ばれる政策の議論をしています。国のあり方が大きく変わりかねない政策で、早くも反発の声が広がっています。
きょうの自民党の会合で、安倍元総理が訴えたのは・・・。
安倍晋三元首相
「ＮＡＴＯは核シェアリングという手法で、核の脅威に対して抑止力を持っている。もしウクライナが（ＮＡＴＯに）入ることができていれば、このような形にはおそらくなっていなかっただろうと」
「核シェアリング」。アメリカの核兵器を日本に配備して、共同で運用するという政策です。例えば、ＮＡＴＯに加盟し、核シェアリングを行うドイツは国内の基地にアメリカの核兵器を配備。有事の際にはドイツの戦闘機に搭載し、爆撃できる態勢をとっています。
安倍氏は総理時代、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持すると言い続けてきました。
ただ今回、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に核シェアリングの是非を議論すべきだと主張したのです。
安倍元総理
「私たちがなぜ、非核三原則を基本的方針にしたか、という歴史の重さを十分にかみしめながら、しかしこの現実の中で議論するのは、私は当然なんだろう」
「核シェアリング」の是非について、街の人は・・・。
20代
「昔から非核三原則は守っている、姿勢は崩すべきではない」
「それ（核）を持つことで、他国からの見方も変わってくる。 賛同できない」
野党からは・・・。
立憲民主党 泉 健太代表
「特に日本は被爆国ですから我々が持つという態度、あるいは持ち込ませるという態度では、私はいけないと思っています」
日本維新の会 松井一郎代表
「今こういう時期だから、慎重な対応が必要だと。『議論もするな』というのは、僕は違うと思う」
専門家は「核シェアリング」は国際社会の反発を招くと指摘します。
安全保障が専門 明海大学 小谷哲男教授
「唯一の被爆国として核軍縮、不拡散に取り組んで来たので、日本国内はもちろん、国際社会からも批判されることはあると思う。国際的に受ける批判と核共有によって得られる安全、どちらが大きいか考える必要がある」
一方、国会で問われた岸田総理は・・・。
岸田首相
「政府においては核共有は認めない、議論は行わない。政府の方針はこの社会に対して発信していくことは重要」
ただ、自民党内での議論を認めるかについては明言を避けました。
（03日23:30）
#安倍元首相 #核シェアリング #ＮＡＴＯ #ウクライナ #岸田総理
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