五輪談合事件で電通側が起訴内容約437億円規模の大半を否認　東京地裁｜TBS NEWS DIG

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東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件の裁判で、広告最大手「電通」が起訴内容の大半を否認し、争う方針を示しました。

「電通グループ」と元幹部は、博報堂など他社と組織委員会の元次長らとともに、東京オリンピックのテスト大会と本大会の会場運営をめぐる2018年の入札で、あらかじめ落札業者を決めたとして独占禁止法違反の罪に問われています。

これまでの裁判で、電通側は検察側が談合だと指摘する総額およそ437億円規模の契約のうち、テスト大会の一部、およそ5億円分のみを談合だと認め、本大会などの残りは認否を留保していましたが、きょうの裁判では残りをすべて否認しました。

弁護側は、冒頭陳述で「電通側は大会を成功に導いてきた自負があり、『利益を確保し、スポーツビジネス拡大のために談合に及んだ』などという検察官の主張は的外れ」と主張しました。

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