生活保護費減額取り消し 国に賠償命令は全国初(2023年12月1日)
生活保護費の受給者が支給額引き下げの取り消しを求めた裁判で、名古屋高等裁判所は1審判決を取り消し、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。
訴状などによりますと、厚生労働省は2013年から3年かけて生活保護費を最大で10％引き下げました。
これについて愛知県内の受給者が「最低限度の生活」を侵害するなどとして国に取り消しと賠償を求めましたが、1審は請求を棄却し、原告側が控訴していました。
判決で名古屋高裁は「専門的知見などとの整合性を欠き、厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱していることは明らかで、生活保護法に違反する」などとして引き下げを取り消し、受給者13人にそれぞれ1万円の賠償を命じました。
同様の訴訟で国に賠償を命じた判決は全国で初めてです。
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