茨城・東海第二原発 最悪事故の避難想定を公表 最大17万人(2023年11月28日)
茨城県の東海第二原発で最悪の事故が起きた場合を想定した放射性物質の拡散シミュレーションが公表されました。避難対象は最大で約17万人になるなどと試算しています。
東海第二原発の半径30キロの人口は約92万人で、30キロ圏としては全国の原発で最多です。
シミュレーションは新規制基準で盛り込まれた非常用の電源や冷却設備がほぼ使えなくなり、さらに航空機が衝突するなどのテロに備えた事故対策施設も使えず、ポンプ車のみで冷却するという極めて厳しい状況を前提にしています。
その結果、北東の風の場合は風下の那珂市、ひたちなか市方面で最大で約17万人が避難の対象になると試算しています。
また、南風の場合は日立市方面で約15万6000人が避難対象になるということです。
原電は茨城県の求めに応じ、位置的に分散したテロ対策施設や複数の安全対策施設が一斉に機能しなくなる非常に厳しい状態を想定した模様です。
一方で、格納容器のベントなど緊急時の対策が一部でも機能すれば5キロから30キロ圏内では避難の対象者は発生しないという結果も出ています。
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