「旧統一教会の権利ばかりおっしゃる…」旧統一教会の被害者救済めぐり審議始まる(2023年11月24日)
国会では旧統一教会の被害者の救済に向け、教団の財産が海外などに流出するのを防ぐための関連法案の審議が始まりました。
立憲民主党 長妻昭政調会長：「特に自民党の質問者、権利・権利・権利とおっしゃったわけで、私はてっきり旧統一教会の被害者の権利の話だと思ったら、旧統一教会の権利ばっかりおっしゃるじゃないですか」
自民党 山下貴司衆院議員：「我々、与党が統一教会の権利だけを考えているというのは大間違い。宗教法人の9割が所属、あるいは関係する日本宗教法人連盟が憲法上の懸念を言っているわけです」
国会では、法テラスの支援強化や財産処分の監視に重点を置いた自民、公明、国民案と裁判所が教団に対して財産保全を命じることを盛り込んだ立憲、維新案がそれぞれ審議されています。
24日、衆議院の法務委員会の質疑で自民党は「法テラスの拡充で民事訴訟が充実して被害救済につながる」として与党案の実効性を強調しました。
これに対し、立憲民主党は「被害者による個別の民事手続きがなくても一定の厳格な要件のもと保全処分を認めるべきだ」と主張しました。
与野党で意見の隔たりは大きく、一致点を見いだせるかが焦点となります。
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